利用規約

伝えるウェブ利用規約書(以下「本規約」といいます) は、アルファサード株式会社(以下、「当社」といいます) が提供する伝えるウェブ(以下、「本サービス」といいます) を本規約に基づき契約を締結する法人、団体、組合または個人(以下、「利用者」といいます) と当社との間に適用される利用条件を定めるものです。

本規約は、当社と本サービス利用者との間の、本サービスに関連する一切の関係に適用されます。本サービス利用者は本規約に同意したものとみなします。

第1章　総則

第1条　定義

本規約において、以下の各用語は以下に定めるところによるものとします。

1. 伝えるウェブの定義 「伝えるウェブ」とは、当社が開発する「やさしい日本語変換支援を含むウェブサイト閲覧支援ツール」(以下、本サービスといいます) の総称です。利用者のウェブサイトへの閲覧支援機能、「やさしい日本語エディタ」によるやさしい日本語作成支援機能、「伝えるウェブAPI」を含みます。
2. 代理店の定義 「代理店」とは、広告代理店・制作会社等、当社の代理として本サービスの販売及び利用者に対して本サービスの利用料金の請求権利を有する第三者を意味します。

第2条　本契約の成立

1. 本契約は、利用者が本規約を遵守することに同意のうえ、伝えるウェブ購入申込書を当社へ送付し、指定した契約開始日(以下、「本契約成立日」といいます) から効力を有するものとします。利用者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
2. 本契約の有効期間は、本契約成立日から本契約の成立日が属する月の翌月末日までとし、満了日が属する月の前月の20日までに更新しない旨の通知のない限り、更に1ヶ月更新されるものとしその後も同様とします。
3. 前項の規定に関わらず、年額払いタイプについては、本契約の有効期間は、本契約の成立日から本契約の成立日の翌年の応答日が属する月の末日までとし、満了日が属する前月の20日までに更新しない旨の通知がない限り、更に1年間更新されたものとしその後も同様とします。
4. 当社は、次の場合に該当すると判断をした場合には、本サービスの利用の申込みを承認しないことがあります。また、その理由について一切開示義務を負わないものとします。
   • 申込の際に、虚偽の届出をした場合。
   • 申込者が未成年等に該当し、申込みに際して法定代理人等の同意を得られない場合。
   • 反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、若しくは反社会的活動に参加している者、又は過去に反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、若しくは反社会的勢力に参加した経歴を有する者。
   • その他当社が申込の承認をすることが適当でないと判断した場合。

第3条　本契約の変更

1. 当社は、変更日の遅くとも30日前までに、利用者に通知することにより、本契約の内容を変更することができるものとします。通知の方法は、利用者の登録されたメールアドレスに電子メールを送信することによるものとします。
2. 本契約の変更が利用者に不利益となると合理的に認められる場合は、利用者は、当該変更にかかる通知が到達した日から30日以内に、当社に対して、本サービスのお問い合わせ窓口に電子メールで通知することにより、本契約を解除することができます。代理店より導入された場合には、利用者は当該代理店に対し解除の通知をするものとします。
3. 利用者は、変更予定月の前月の20日までに本サービスのお問い合わせ窓口に電子メールで通知することにより、本サービスの利用タイプを変更することができるものとします。
4. 本サービスのオプション変更の場合、利用者は、変更予定月の前月の15日までに本サービスのお問い合わせ窓口に電子メールで通知をするものとします。
5. 代理店より購入された場合には、利用者は当該代理店を通じて前2項で定める期日までに変更手続きを行うものとします。
6. 当社からの利用者に対する通知は、当社に申請したメールアドレスに発信することにより、利用者に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

第4条　対価

1. 本サービスについての対価は、当社が利用タイプ毎に定める利用対価とし別段の定めの無い限り、消費税相当額を含むものとします。但し、契約成立日から当該月の末日までは無償とします。本契約が契約期間の途中で利用者により解除された場合には、利用者は当該終了月の対価の支払を免れないものとします。
2. 利用者は、本サービスの対価を、毎月末日までの毎月分の利用対価を、翌月末日までに当社の請求書に基づき、銀行振込で支払うものとします。年額払いタイプについては、利用者は、契約成立日の翌月末日までに支払うものとします。振込み等に手数料がかかる場合については利用者の負担とします。
3. 本契約の更新時において当社は、本サービスの対価を変更することがあります。なお、利用者の都合により利用タイプに変更がある場合については、本サービスの対価は利用タイプに応じて変更されるものとします。利用タイプの変更が変更予定月の前月にあった場合は、当該月については当該変更前の利用タイプの対価が適用されるものとします。
4. 本サービスが第三者を通じて導入される場合には、本サービスの代理店に対して対価を支払うものとし、支払条件については当該代理店の定めるところに従うものとします。本サービスが代理店を通じて購入された場合において本サービスの契約の解除があったときは、当社はいかなる場合も、利用者に返金義務あるいはいかなる金銭の支払いも行わないものとし利用者は同意するものとします。
5. 料金などの支払いを不法に免れた利用者は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします) の2倍に相当する額を割増金として当社に支払うものとします。
6. 利用者は、料金のその他の債務について、その支払期日までに支払いを行わない場合には支払期日の良き実から起算して支払いの日まで、年14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として、当該債務と合わせて支払うものとします。
7. 割増金および延滞利息などの支払いについては、当社が指定する方法で支払うものとします。

第5条　認証情報の管理

1. 利用者は、本サービス上で設定するメールアドレス、ユーザー名、パスワード等の管理を行う責任を負うものとします。
2. 利用者はメールアドレス、ユーザー名、およびパスワード等(以下「認証情報」といいます) を第三者に利用させ、または譲渡若しくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
3. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者は、認証情報等が、第三者によって不正に使用されたことが判明したときは、直ちに当社にその旨を連絡しなければならないものとします。

第2章 本サービスの利用方法

第6条　本サービスの利用

1. 当社は利用者に対し、本契約の有効期間中、以下の目的のために本サービスを提供いたします。
   • 利用者が自身のウェブサイト上において、やさしい日本語への変換、ルビの付与、音声による読み上げ等の機能を利用できるようにすること。
   • 管理画面に搭載されたエディタを通じて、やさしい日本語への文章の書き換え、ならびにルビの付与を支援すること。
   • 利用者が開発したアプリケーション等において、やさしい日本語変換を実装できるようにすること(API利用の場合)。
2. 当社は、利用者が本サービスの機能を利用するため管理画面URL及びパスワード及びAPIキーを提供します。利用者は当該情報を自己の責任と負担において管理するものとし、これに基づき、本サービスを利用することができます。
3. 当社は、本サービスの使用につき、別途定める内容の制約(アプリケーションの利用範囲、APIリクエスト数、アクセス回数、アクセス時間、アクセスに関する表示を含むがこれに限られません。) を課すことができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
4. 利用者が第三者に対して本サービスの管理画面の機能を提供することはできません。当社は、利用者の利用が本契約に基づき許諾されているものか否かを判断する権利を有することとします。当社は、本サービスに関する全ての権利(全ての知的財産権を含む) を保有し、本契約において明示的には許諾していない本サービスに関する全ての権利をも保有します。
5. 本サービスについて再販の契約を別途締結している場合を除き、本サービスを利用した別のサービスを他社へ再販することはできません。
6. 本サービスの利用契約がない状態で、翻訳結果（翻訳結果の試用URL）へのリンクを利用者のウェブサイト等に掲載することはできません。

第7条　同意事項

次の各号にかかげる事項を予め理解し、同意した上で、本サービスを利用するものとします。当社は、これらの同意事項に関して、利用者に対し損害賠償責任その他いかなる法的責任をも負わないものとします。

1. 基本プランの契約は FQDN (Fully Qualified Domain Name) 単位とし、サブドメインで利用する場合は別契約の取り扱いとします。契約単位で登録辞書を適用し、リンクが引き継がれます。
2. エディタ利用プランの契約は組織単位としますが、エディタ利用ユーザーは各組織の責任で決定することができます。
3. 当社はやさしい日本語への変換やルビ振り、読み上げされた内容の正確性、完全性等について保証しません。
4. キャッチコピーなどについては、意思に沿わない変換となる可能性があります。
5. 当社は、本サービスによる変換結果において、利用者のウェブサイトのコンテンツを使用します。

第8条　責任の分界点

1. 当社の責任

当社は、以下の範囲において責任を負います。

1. 伝えるウェブのセキュリティ対策
   当社は、合理的な技術的および組織的な手段を講じて、本サービスのセキュリティを維持し、第三者による不正アクセス、情報漏洩、改ざん等のリスクを低減するよう努めます。
2. 伝えるウェブに保管されたユーザー情報の保護
   当社は、ユーザーが本サービスに保存した情報について、適切な管理体制のもとで保護し、個人情報保護法その他関連法令に従って取り扱います。

2. 利用者の責任

利用者は、以下の事項について自己の責任において管理・対応するものとします。

1. 利用者アカウントの管理（ユーザー情報）
   利用者は、自身のアカウント情報（氏名、メールアドレス等）を正確に登録し、常に最新の状態に保つ責任を負います。
2. パスワード等の利用者の秘密認証情報の管理
   利用者は、パスワードその他の認証情報を第三者に漏洩しないよう厳重に管理する責任を負います。これらの情報の不適切な管理に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者が登録し、取扱うデータに対してのバックアップ
   利用者が伝えるウェブ上に登録・保存する辞書データおよび、本サービスの利用履歴であるアクティビティログについては利用者自身が必要に応じてバックアップを取得する責任を負います。当社は、データの消失・破損等に対して責任を負いません。

第9条　サーバーの管理

1. 当社は、本サービスのサーバー環境を自己の裁量において変更することができるものとし、利用者は、これに同意するものとします。
2. 本サービスのサーバー環境の大幅な変更(利用者の設定作業が必要となる変更) については、当社は事前に利用者に通知するものとし、これらに伴うサーバーへのインストール作業及び移行作業は当社の負担において行うものとします。当該作業中は、利用者は、本サービスが利用できないことに同意するものとします。利用者は、当該インストール又は移行に伴うデータのチェック又は機能の設定を、利用者の責任と負担において行うことに同意するものとします。
3. 本サービスは、サービス品質保証 (SLA: Service Level Agreement) を定めておりません。

第10条　データの復元

当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ等について、システム全体の損傷等に備えて、その複製を行っていますが、いかなる事由に係わらず、個々の利用者のデータ等を復元するサービスを提供するものではありません。本サービスに保存された利用者固有の辞書データおよびアクティビティログの滅失又は損傷に備えて、利用者は定期的にそのバックアップを自己の責任と負担において行うものとします。

第11条　テクニカル・サポート

利用者は、本サービスについて、本契約の有効期間中、当社により提供されるテクニカル・サポートを受けられるものとします。サポートはメールによるサポートのみで電話サポートはありません。

第3章 遵守事項等

利用者は、本サービスの利用に当って、これを利用する地域に裁判管轄権を有する全ての法律を遵守する方法によってのみ本サービスを利用することを理解し、同意するものとします。更に、利用者は、プライバシー及び知的財産権に関する規制に従って、本サービスを利用しなければなりません。

第12条　表明保証

利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社に対し、以下の各事項を表明し、かつ保証します。

1. 本サービスを利用して変換したコンテンツについての適法な権利を有していること
2. 本サービスを利用して変換したコンテンツが第13条各号に該当しないこと

第13条　禁止行為

利用者は、本サービスを利用するにあたり、下記に該当する行為またはその恐れがある行為をすることはできません。

1. 本規約に違反する行為
2. 本サービスについてのリバースエンジニアリング、デコンパイル、ディスアッセンブル、またはその他本サービスのソースコード若しくはアルゴリズムを再構築若しくは明らかにしようとする試み。
3. 本サービス上であるか否かを問わず、第三者または当社に対する以下の行為
   • 知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等) 及びその他の権利を侵害する行為
   • 財産、信用、プライバシーを侵害する行為
   • 第三者または当社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
4. 第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為
5. 公序良俗に反する行為、またはそれを助長する行為
6. 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
7. 法令に違反する行為や犯罪的行為またはそれを幇助する行為
8. 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当社の信用・名誉等を毀損する行為
9. コンピューター・ウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
10. 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
11. 本サービスのサーバやシステムに支障を与える行為、プログラム等を用いて本サービスのデータを機械的に取得する行為（スクレイピング等）、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為、その他当社による本サービスの運営または他のお客様による本サービスの利用を妨害し、安定したサービス提供に支障をきたす行為
12. 本サービスの認証情報を譲渡、貸与、共有等する行為、または第三者のアカウント等を利用する行為
13. 本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
14. 暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、またはそれらに該当すると甲が判断する行為
15. その他、当社が不適切と判断する行為

第14条　守秘義務

利用者は、故意・過失を追わず、また本契約の終了の前後を問わず、本サービスの利用にあたり、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報(以下「秘密情報」といいます) を、第三者に対して開示又は漏洩してはならないものとします。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

第15条　個人情報

当社は、利用者が本サービスを利用するに当たり当社に提供した個人情報を、別途当社が定める「個人情報保護方針」(https://alfasado.net/policy/) に基づき、利用・管理するものとします。利用者は、本サービスに係る利用契約の成立をもって、当社の定める個人情報保護方針を理解し、同意したものとみなします。

第16条　法令等に基づく情報の開示

当社は、法令に基づく義務、または裁判所、警察、その他の権限を有する官公庁からの正式な要請があった場合、利用者の事前の同意なく、当サービス上に保存されたデータその他の情報を、当該官公庁またはその指定する第三者に開示または提出することがあります。この場合、当社は、可能な範囲で利用者に対して当該開示の事実および内容を通知するよう努めますが、法令上の制限または官公庁の指示により通知できない場合があります。
利用者は、本条に定める情報開示について、あらかじめ同意したものとみなします。

第4章 契約の終了等

第17条　本サービスの変更、廃止

1. 当社は、本サービスの仕様及び内容を、予告なく追加又は変更することができるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供を終了するときは、終了日の3ヶ月前から当社のホームページ上に掲載する方法により利用者に対し事前に通知するものとしますが、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの変更・廃止により利用者に生じたいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第18条　契約の更新及び解除

1. 利用者は、本契約の有効期間満了日の前月の20日までに、更新しない旨の意思表示を本サービスのお問い合わせ窓口に電子メールで通知しない限り、本契約を更新したものとみなされるものとします。
2. 前項による通知があった場合、解除希望日の月末日の経過をもって利用契約は終了するものとします。なお、解除の通知は、当社に到着した日にその効力が生じるものとします。
3. 利用契約の終了後、利用者が作成・保存した利用者のデータに関しては、利用停止から1年後の同月末日までに完全に消去いたします。
4. 本契約が更新された場合、更新日までに本サービスの利用の対価を支払うものとします。代理店を通じて導入された利用者は、有効期間満了日の前月20日前までに更新しない旨の意思表示を当該代理店に対して行うものとし、当該意思表示がない場合には自動的に更新されたものとして取り扱われるものとします。
5. 当社は、利用者が禁止事項(第12条各項) に該当する行為を行った場合、または本規約のいずれかの条項に違反した場合、その他当社が本サービスの利用継続が適切ではないと判断した場合には、利用者への通知もしくは催告を要することなく、本サービスを停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
6. 利用者は、当社に以下の各号の事由が生じた場合、当社への通知若しくは催告を要することなく、本契約を解除することができるものとし、解除日において本契約は終了するものとします。利用者は、代理店を通じて導入された場合には当該代理店に対して解除の通知を行うものとします。
   • (1) 当社が本契約に違反し、是正の見込みがないと利用者が認めた場合
   • (2) 支払停止又は支払不能となったとき
   • (3) 手形又は小切手が不渡となったとき
   • (4) 差押、仮差押え若しくは競売の申し立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき
   • (5) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立をしたとき、又は申立を受けたとき
   • (6) 信用状態に重大な不安が生じたとき
   • (7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
   • (8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡の決議をしたとき
   • (9) 本契約を履行することが困難となる事由が生じたとき
7. 本契約の終了と同時に、利用者に与えられていた本サービスの利用許諾及びテクニカル・サポートは全て終了します。本サービスのサーバー環境にある利用者のデータ、コンテンツは自動的に消去されるものとします。「免責」に関する事項は、本契約の終了後も有効とします。
8. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。本項に基づく本サービスの全部の廃止をした場合、当社は何らの債務を負うことなく、本契約を解除することができるものとします。
• (1) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
• (2) 本サービスに使用されている第三者のソフトウェアのライセンスが停止あるいは解除され、本サービスに使用されている第三者のハードウェア(その保守部品も含む) の供給が停止されたとき。
• (3) 本サービスのサーバー環境の提供業者がサーバー環境を提供できなくなったとき
• (4) 利用者が当社又は代理店への支払を遅延した場合

第5章 免責事由等

第19条　免責事項

1. 当社は、利用者に対し、本サービス(本サービスにおけるふりがな付与結果や翻訳結果を含みますが、これらに限られません。) を現状有姿で提供するものであり、本サービスの一切について、いかなる商品性、特定目的に対する適合性、正確性、有用性、安全性、権利侵害の不存在、法令上の保証(商品性、特定の目的への適合性、財産的権利の不侵害に関する保証を含むが、これらに限定されません。) 及びその他一切について、明示・黙示を問わず、一切保証せず、責任を負いません。
2. 当社は、本サービスについて代金を受領している場合といえども、以下の場合に自己の判断で本サービスの停止、中断を行うことができます。この場合、当社は、利用者又はいかなる第三者に対しても、当該、停止又は中断について、損害賠償の責を負わないものとします。
   • (1) 転送量あるいは容量の制限の有無に関わらず、本サービスのシステムに重大な影響を与えるあるいは他の利用者の妨げになるおそれのあると当社がみなす転送量、容量の増大。
   • (2) 上記に準じると当社がみなす本サービスのシステムに重大な影響を与える本サービスの利用がある場合。
3. 当社は、本サービスを維持するために合理的な努力を行います。但し、当社はアクセスの制限や損失、バグや他のエラー、本サービスへのアクセスをシェアすることによる認定されていない使用、また、本サービスと相互の影響によって起きた如何なる損害、機会損失、その他事業への支障に対し如何なる責任も負いません。本サービスにある利用者固有のデータは、利用者の責任において維持しバックアップしてください。
4. 当社サービスによる変換結果に含まれているコンテンツ、個々の情報の内容やその違法性、不当性、不適切性等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、セキュリティのために必要な対策を講じておりますが、本サービスにおける完全な安全性を保証するものではありません。
6. 利用者は、本サービスに格納された全てのデータを自己の責任により管理するものとし、当社は利用者の本サービス上のデータ等の漏洩、滅失、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果生じた利用者の直接・間接の損害につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
7. 天災、火災その他の不可抗力等、当社の責に帰すべからざる事由により本サービスにおける利用者のデータ等が、滅失、毀損、その他本来の目的以外に使用され、利用者が直接・間接の損害を被ったとしても、その損害に対して当社は何らの責任も負わないものとします。
8. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間に生じた紛争に関して、何らの責任を負わないものとします。
9. 前各項に基づき、当社の責任でないと認められたものについては、第三者から当社になされた損害賠償請求等の補償についても、利用者の責任で対処するものとし、当社は免責されるものとします。
10. 当社は、サーバー及びその他関連する設備・通信回線の定期メンテナンス、故障による保守、天災地変等による不可抗力、その他の運用上や技術上の必要性または法令に基づく理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前の通知又は利用者の承諾を要することなく、本サービスの提供を中断又は停止することがあります。この場合に当社は、利用者が蒙った損害について、一切の責任を負わないものとします。次号のいずれかの事由に基づく本サービスの提供の中断又は停止があった場合に利用者は、本サービスについての対価の支払義務を免れないものとします。

第20条　損害賠償

1. 利用者は、本利用規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
3. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 管轄裁判所において、偶発的、間接的損害の責任の制限及び免責を認められない場合、当社の累計損害賠償額は、利用者が最後に対価の支払をされた時点から遡って12ヶ月間に、本サービスについて利用者に関し当社が受領した金額を上限とします。

第6章 雑則

第21条　譲渡の禁止

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用者としての地位又は権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、賃貸し、引き受けさせ又は質権その他の担保に供する等の行為を行うことはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第22条　利用者の名称等の変更

1. 利用者は、名称若しくは氏名、住所、担当者等に変更が発生した場合には、当社に対し、所定の手続きにより届け出るものとします。
2. 当社は、前項の申込みを承諾した場合は、利用者に対しその旨を通知します。
3. 当社は、第1項の届け出があった時は、その届け出のあった事実を証明するための書類を請求する場合があります。
4. 当社は、変更の通知の遅延等により、利用者が不利益を被った場合やいかなる場合においても責任を負わないものとします。

第23条　利用者の地位の継承

1. 契約者である個人が死亡した場合、利用契約は終了します。
2. 契約者である法人が合併その他の理由により、その地位の継承が発生したときには、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人などは、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から3カ月以内に、当社に対し書面でその旨を通知するものとします。
3. 地位を承継した法人が2法人以上ある時は、そのうちの1法人を契約者とみなします。
4. 利用契約を承継した法人は、利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第24条　本契約の改定

1. 当社は、利用者の承諾なく、本契約の内容を適宜改定できるものとします。
2. 本契約が改定された場合、当社Webサイトに掲示するものとし、掲示がされた時点から改定後の本契約が利用者に適用されるものとします。

第25条　準拠法

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第26条　管轄

本契約に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年9月1日　改定
2020年4月15日　制定